【2026年最新版】国内旅行業務取扱管理者は転職に有利？求人での評価と活かせる人・活かせない人

結論：国内旅行業務取扱管理者は転職に有利？

結論は「旅行業界の中では有利、業界の外では評価が限られる」です。あなたがどこに当てはまるか、まず確認してください。

受験資格に年齢や学歴、実務経験の条件はなく、誰でも受験できます。業界未経験の人が「入口の資格」として取るケースも多いのが、この資格の特徴です。詳しくは次の章で解説します。

国内旅行業務取扱管理者とは？1分でわかる基本情報

国内旅行業務取扱管理者は、旅行業法にもとづく国家資格です。試験は観光庁長官に代わって、一般社団法人全国旅行業協会（ANTA）が実施しています。

旅行会社や旅行業者代理業者は、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません。管理者は、旅行の計画の作成、料金の掲示、契約内容の説明、苦情への対応など、旅行の取引が法律どおり安全に行われているかを管理・監督します。国内旅行だけを扱う営業所なら、国内旅行業務取扱管理者の資格で管理者になれます。海外旅行も扱う営業所では、総合旅行業務取扱管理者が必要です。

2026年度（令和8年度）試験の概要

出典：全国旅行業協会 受験案内、令和8年度 受験案内（PDF）、各年度の実施状況、よくある質問 （2026年9月28日確認） 2026年度の受験期間は終了しています。2027年度の日程は、2026年9月28日時点で未公表です。次回受験前に必ず協会の最新の受験案内を確認してください。

3科目の出題数と配点

2025年度の出題例と合格基準では、3科目の構成は次のとおりでした。

合計88問を120分で解くため、1問あたりにかけられる時間は1分20秒ほどです。3科目それぞれで60点以上が必要で、合計点が高くても1科目でも60点を下回れば不合格になります。

出典：令和7年度 出題例の解答・合格基準（PDF）

科目免除の制度がある

旅行会社で働いている人や、前年に一部の科目だけ合格した人は、科目免除を受けられることがあります。

• 国内旅行実務の免除（免除A）
  全国旅行業協会の国内旅行業務取扱管理者研修の修了者、または前年度の試験で国内旅行実務だけ合格基準に達した人
• 旅行業法の免除（免除B）
  地域限定旅行業務取扱管理者の資格を持っている人

国内旅行実務の科目合格は、翌年度の試験に限って有効です。2年続けて同じ科目を免除されるわけではない点に注意しましょう。

出典：全国旅行業協会 よくある質問

2025年度の合格率は35.6%

出典：全国旅行業協会「各年度の実施状況」（2023年度・2024年度・2025年度）

3科目すべてを受ける人の合格率は3割強です。受験資格の制限がない分、学生や未経験の人も多く受けますが、それでも3人に2人は不合格になる試験なので、計画的な対策が必要です。

転職で国内旅行業務取扱管理者が評価される理由

営業所ごとに管理者を置く義務があるから

評価される一番の理由は、法律で必要とされる人材だからです。旅行会社は、営業所を開くにも続けるにも、旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません。管理者が退職したり異動したりすると、代わりの有資格者がいなければその営業所で旅行業務を続けられなくなります。

そのため、資格を持つ人が社内に何人いるかは、旅行会社にとって店舗運営の安定に直結する問題です。支店を増やしたい会社や、少人数で営業所を回している会社ほど、有資格者を採用したいと考えます。

求人で「必須」「歓迎」と明記されやすい

企業の採用情報でも、国内旅行業務取扱管理者を募集職種名や手当の対象にする例があります。関連する仕事は次のとおりです。

• 旅行会社のカウンタースタッフ、旅のプランナー
• 団体旅行や法人旅行の企画営業
• インバウンド（訪日旅行）の手配・企画スタッフ
• オンライン旅行会社のトラベルコンシェルジュ
• 航空券や宿泊の仕入れ担当

たとえばフォーブルの国内旅行業務取扱管理者の募集は、旅行の企画から契約までを管理する職種です。一方、さくらトラベルの予約受付スタッフ募集は、旅行会社・航空会社の経験者を歓迎し、国内・総合いずれの旅行業務取扱管理者にも手当を設けています。募集職種そのものに資格を求める場合と、別の職種で資格を評価する場合があるため、求人票の条件を分けて確認しましょう。

出典：フォーブル採用情報、さくらトラベル採用情報（2026年9月28日確認）

資格手当の対象になる会社がある

さくらトラベルの募集では、国内・総合のいずれかに資格手当があると明記していますが、金額は掲載されていません。資格手当の有無・金額、管理者としての選任があるか、役職や給与への反映は別々の条件です。応募前や面接で確認しましょう。

旅行の法律と実務を一通り知っていると示せる

試験では、旅行業法、募集型企画旅行や受注型企画旅行の約款、JR・航空・バス・フェリーの運送約款、宿泊約款、運賃と料金の計算、国内の観光地の知識まで問われます。

現場では、「このキャンセルの取消料はいくらか」「行程が変わったときに変更補償金は払う必要があるか」「このツアー広告の表示は法律に合っているか」といった判断を毎日のように求められます。資格を持っていることは、こうした判断の根拠となるルールを一通り学んだ証明になります。

国内旅行業務取扱管理者が転職で有利にならないケース

ここまで読むと取っておいて損のない資格に見えますが、有利にならないケースも正直にお伝えします。

（１）旅行業界と関係のない仕事に転職する場合

資格が法律で必要とされるのは、旅行業者と旅行業者代理業者の営業所です。一般企業の事務職や営業職では、応募条件になることはほとんどありません。

ただし、旅行業の登録をしている会社は、旅行会社だけではありません。バス会社、鉄道会社、ホテル、イベント会社、スポーツ関連の会社などがツアーを扱うために旅行業を登録している例もあります。業界外と決めつけず、応募先が旅行業を営んでいるかを会社概要で確認してみましょう。

（２）海外旅行を扱う求人に応募する場合

国内旅行業務取扱管理者で管理者になれるのは、国内旅行だけを扱う営業所です。海外旅行も扱う営業所の管理者には、総合旅行業務取扱管理者が必要です。訪日客向けでも、日本国内だけの旅行を扱うか、海外旅行も扱うかで必要資格が変わります。求人に「総合旅行業務取扱管理者 必須」とある場合、国内の資格では条件を満たしません。

海外旅行の手配に関わりたい人は、国内の資格を取ったあとに総合を目指す流れを考えておきましょう。

（３）資格だけで高い年収を期待している場合

旅行業界の給与は、職種と会社の規模によって大きく変わります。カウンター販売や手配の求人では、資格があっても給与が大きく上がるとは限りません。年収を上げたいなら、法人営業、企画、仕入れ、管理職など、成果や責任が給与に反映されやすい仕事を狙う必要があります。

とはいえ、これは「取っても意味がない」という話ではありません。旅行業界で働くなら、応募できる求人と任される仕事の幅を広げてくれる資格だということです。次の章で、タイプ別の活かし方を見ていきます。

【タイプ別】あなたの場合、国内旅行業務取扱管理者は武器になる？

旅行会社で働いている人は、管理者や企画職へのステップになる

もっとも有利になるのがこのタイプです。カウンターや手配の経験がある人が資格を持つと、「営業所の管理者を任せられる人」として見られます。

評価されやすいポイントは次のとおりです。

• 営業所の管理者として選任できるので、少人数の営業所や新店舗を任せやすい
• 約款や取消料のルールを理解しているので、顧客とのトラブル対応を安心して任せられる
• 旅行の企画や広告の表示を、法律に照らして確認できる

一方で、今の会社では有資格者が多く、資格を取っても待遇が変わらないという声もあります。その場合は、有資格者が足りていない会社や、管理者候補として採用している会社に移るのも選択肢です。

資格を評価してくれる会社かどうかは、求人票だけでは見分けにくいものです。旅行業界に強い転職エージェントなら、資格手当の有無や、入社後に企画や法人営業を任せてもらえるかまで確認してから応募できます。

旅行業界に強い転職エージェントはこちら

ホテル・交通など観光業で働いている人は、旅行会社への転職に活かせる

ホテルのフロントや予約、バス会社や鉄道会社、観光施設で働いてきた人は、宿泊や運送の現場を知っています。そこに旅行業法と約款の知識が加わると、旅行会社の手配担当や企画担当へ移るときに強みになります。

たとえば、宿泊約款や貸切バスの運賃のルールは、ホテルやバス会社の立場では当たり前でも、旅行会社の立場で「ツアーの代金や取消料にどう反映されるか」まで理解している人は多くありません。受け入れる側と手配する側の両方がわかる人材として伝えられるのが、このタイプの強みです。

ホテルや旅館の中で、宿泊プランの企画や旅行会社との取引を担当するポジションへ進む場合にも、旅行会社の仕組みを知っていることが役立ちます。

業界未経験なら、未経験可の求人に応募するための足がかりになる

業界未経験の人でも、資格があると応募できる求人が増えます。旅行会社の求人には「未経験可・資格必須」や「未経験可・資格保有者優遇」とするものがあり、実務経験がない人にとって、資格は数少ない客観的なアピール材料になります。

ただし、資格を持っているだけで経験者と同じ評価を得られるわけではありません。まずは、応募したい求人が未経験者を対象としているかを確認しましょう。そのうえで、接客や営業など前職の経験のうち、旅行の仕事で使えるものは何かを具体的に伝えることが大切です。たとえば「販売職で年間〇件の相談に対応した」「法人営業で出張手配を担当していた」といった経験は、そのまま旅行の仕事につながります。

国内旅行業務取扱管理者を活かせる仕事と給与の見方

実例として、フォーブルの国内旅行業務取扱管理者の募集は月給22万～30万円で、資格と経験を考慮して決めるとしています。さくらトラベルの予約受付スタッフ募集はシフト手当・遅番手当を含む月給39万5,000円からで、国内・総合の資格手当を別に記載しています。仕事と勤務形態が違うため、これらの月給を資格保有者の相場として比べないでください。

あわせて取得すると強い資格

総合旅行業務取扱管理者

海外旅行も扱う営業所の管理者になれる資格です。国内旅行業務取扱管理者の有資格者は、総合試験で「旅行業法」と「国内旅行実務」の免除を申請できます。ただし国内試験の科目合格だけでは相互免除はなく、同じ年に国内試験に合格しても、その年の総合試験の申請期限には合格証を提出できません。海外旅行を扱う仕事へ進みたい人は、次の受験案内で免除申請の条件と期限を確認しましょう。

出典：日本旅行業協会 令和8年度総合試験受験案内

旅程管理主任者（添乗員の資格）

ツアーに同行して旅程を管理する添乗員に必要な資格です。国内旅行業務取扱管理者で学ぶ約款や旅程保証の知識は、添乗の現場でそのまま使います。手配や企画だけでなく、現場で旅行を動かす経験も積みたい人に向いています。

全国通訳案内士

外国人旅行者に有料で観光案内をするための国家資格です。インバウンドの企画や手配に関わるなら、旅行の仕組みと語学・観光案内の力をあわせて示せます。

国内旅行業務取扱管理者に合格するには

3科目それぞれで60点を取る計画を立てる

受験資格の制限がなく、市販のテキストや問題集も多いため、独学での合格も十分に可能です。ただし、全科目受験の合格率は3割強で、3人に2人は落ちる試験です。

独学でつまずきやすいのは次の3点です。

• 約款の細かい数字が覚えきれない
  取消料の率、旅程保証の変更補償金、契約の解除期限など、似た数字が多く、あいまいなまま試験に出ると迷います
• 国内旅行実務の運賃・料金計算に時間がかかる
  JRの運賃や特急料金、割引、貸切バス、フェリー、航空運賃など計算問題が多く、解き方を覚えていないと時間が足りなくなります
• 観光地理の範囲が広い
  国内旅行実務では観光地や温泉、祭りなどの知識も問われます。全部を覚えようとすると、法令や約款に使う時間がなくなります

3科目すべてで60点が必要なので、得意科目で点を稼いで苦手科目を補うことはできません。苦手な科目を作らないことが、合格への一番の近道です。

CBT方式に合わせて、時間を計って解く練習をする

現在の試験は、テストセンターのパソコンで受けるCBT方式です。パソコン画面には書き込みができず、計算やメモは会場で配られる紙と筆記用具を使います。

88問を120分で解くには、法令と約款をテンポよく解いて、計算問題に時間を残す必要があります。本番と同じ120分で通して解く練習を、少なくとも数回はしておきましょう。

出典：全国旅行業協会 CBT方式での出題について

直前期は知識の抜けと計算問題を重点的に仕上げる

試験前の1〜2か月は、新しいテキストを読み直すより、「解ける問題を確実に取る」ことに集中するのが効率的です。

• ○×形式で法令・約款の知識を素早く確認し、迷った論点だけテキストに戻る
• 運賃・料金計算は分野ごとに解き方の手順を固め、繰り返し解いて時間を縮める
• 2026年度の88問・120分を参考に通し演習をし、次回の形式は新しい受験案内で確認する

復習では、正解したかどうかだけでなく「なぜその答えになるのか」を条文や約款の根拠とあわせて説明できるかまで確認しましょう。

2026年度版の有料教材3点は、いずれも2026年9月の試験を対象にしています。その試験は終了したため、次回試験向け教材としてここから案内しません。学習を始めるなら、まず全国旅行業協会が公開する過去問題と実施状況を確認してください。2027年度の案内が公表された後は、法令・約款・運賃の変更を踏まえて教材の対象年度を選びましょう。

国内旅行業務取扱管理者を活かして転職を成功させる進め方

STEP1

資格が評価される求人を探す

求人検索では「国内旅行業務取扱管理者」だけでなく、「旅行業務取扱管理者」「旅行 企画」「団体旅行 営業」「旅行 手配」などの言葉でも探してみましょう。資格名が書かれていなくても、旅行業を営む会社なら有資格者を必要としていることが多くあります。

旅行会社だけでなく、バス会社、鉄道会社、ホテル、イベント会社など、旅行業の登録をしている会社も候補に入れると選択肢が広がります。

STEP2

職務経歴書で資格と経験をつなげる

「国内旅行業務取扱管理者 取得」と書くだけでは伝わりません。「団体旅行の見積もりで、貸切バスの運賃と宿泊料金を計算し、取消料の条件を顧客に説明した」「ツアーの募集広告の表示内容を、旅行業法に照らして確認した」など、知識を使った場面を具体的に書きましょう。

業界未経験の人は、前職で旅行の仕事に通じる経験を探して書きます。接客で相談を受けて提案した経験、法人営業で見積もりや条件交渉をした経験などは、旅行の販売や手配の仕事と重なります。

STEP3

転職エージェントを味方につける

ここまでのステップを1人で進めるのは、仕事をしながらだとかなり大変です。そして何より、国内旅行業務取扱管理者を持っている人ほど、転職エージェントを使う価値があります。

理由はシンプルで、同じ「資格必須」の求人でも、管理者として任されるのか、販売スタッフの1人として採用されるのかは、求人票だけではわかりにくいからです。

転職エージェントを使うメリットは？

求人探しから応募、企業とのやり取りまで、相談できることは主に5つあります。対応範囲はサービスによって異なります。

年収や資格手当の条件を相談できる

「もう少し給与を上げてほしい」「資格手当は付きますか」と、応募者が自分から切り出すのは気が引けるものです。エージェントは企業との間に入り、あなたの代わりに条件を交渉してくれます。

「国内旅行業務取扱管理者を持ち、団体旅行の手配経験がある」という強みを、企業が評価しやすい形で伝えてくれるので、同じ経歴でも提示される条件が変わることがあります。

希望に合う求人を紹介してもらえる

「カウンターから企画の仕事に移りたい」「法人旅行の営業をしたい」「土日休みの職場がいい」。希望を伝えるだけで、条件に合う求人を選んで紹介してくれます。一般には公開されていない非公開求人を紹介してもらえることもあり、自分で探すだけでは出会えない選択肢が増えます。

入社前に職場の実情を確認できる

資格手当は本当に付くのか、入社後に管理者として選任される予定があるのか、繁忙期の残業や休日出勤はどれくらいか、添乗の担当はあるのか。入社してから「思っていたのと違った」とならないよう、応募前に確認できます。

書類や面接の対策をしてもらえる

資格や前職の経験を職務経歴書にどう書けば評価されるか、面接で旅行の仕事への意欲をどう伝えればいいかを、業界を知る担当者がアドバイスしてくれます。

面接の日程調整を任せられる

面接の日程調整や企業とのやり取りを代わりにしてくれるので、今の仕事を続けながらでもスムーズに転職活動ができます。

さらに、ここで紹介するエージェントは、これらの支援を無料で受けられます。エージェントは採用が決まったときに企業から報酬を受け取る仕組みなので、求職者がお金を払うことはありません。

こんな人は、まず相談だけでもしてみてください

• 資格を取ったのに、今の会社では手当も評価も変わらない
• カウンター販売から、企画や法人営業の仕事に移りたい
• 繁忙期の働き方がきつく、長く続けられる職場を探したい
• ホテルや交通の仕事から、旅行会社に移れるか知りたい
• 転職するかはまだ決めていないが、自分の市場価値を知りたい

1つでも当てはまるなら、エージェントに相談してみましょう。あなたの経験と資格なら、どんな仕事と給与の求人があるのかを質問し、答えてもらうだけでも価値があります。

どの転職エージェントが自分に合う？

迷ったら、業界特化型と総合型を1社ずつ、2社に登録するのがおすすめです。紹介される求人を比べることで、自分の市場価値がより正確にわかります。

よくある質問

まとめ：あなたの次の一手

国内旅行業務取扱管理者は、旅行会社に法律上欠かせない管理者の資格であり、旅行業界で働く人にとって、応募できる求人と任される仕事を広げてくれる資格です。一方で、効くのは主に旅行業の中で、資格だけで高い給与が約束されるわけではありません。

あなたの状況に合わせて、次の一手を選んでください。

あなたは、どう進めますか？

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参考

• 国内旅行業務取扱管理者試験 受験案内｜全国旅行業協会
• 令和8年度 国内旅行業務取扱管理者試験 受験案内（PDF）｜全国旅行業協会
• 各年度の実施状況、問題と解答｜全国旅行業協会
• CBT方式での出題について｜全国旅行業協会
• よくある質問｜全国旅行業協会
• 旅行業務取扱管理者｜観光庁