教頭・副校長の昇任選考とは？受験資格・論文と面接の違いと準備の進め方

結論：教頭・副校長の昇任選考は受けるべき？

結論は「学校運営に関わった経験があり、経営する側に回りたいなら受ける価値が高い。受験資格と時期は自治体の要綱で決まる」です。今の立場と照らし合わせてみてください。

教頭・副校長は、教員の延長というより、学校全体を動かす役割へ移る職です。受けるかどうかは、試験の難しさよりも「どんな仕事をしたいか」で決めるのが筋です。

教頭・副校長の昇任選考とは？自治体ごとに違う基本情報

教頭・副校長の昇任選考は、公立学校の教員が管理職に昇任するために、任命権を持つ都道府県・指定都市などの教育委員会が行う選考です。国家資格のような全国共通の試験ではありません。名称も「教育管理職選考」「教頭等選考検査」「管理職選考試験」など、自治体によって違います。

副校長と教頭は、法律上の職務が違う

学校教育法第37条では、副校長は「校長を助け、命を受けて校務をつかさどる」職、教頭は「校長（副校長を置く学校では校長及び副校長）を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童の教育をつかさどる」職と定められています。

副校長は校長から任された仕事を自分の判断で処理する立場、教頭は各分掌から上がってくる情報や案をまとめ、校長の判断につなぐ調整役です。どちらを置くかは自治体と学校によって異なり、東京都の任用制度では、教育管理職選考の合格者が昇任する先は副校長として示されています。

全国の公立学校では、2025年4月1日時点で副校長3,897人、教頭31,656人です。人数で見ると、多くの自治体で受けるのは「教頭」の選考になります。

なお、副校長・教頭になれる人の資格は、学校教育法施行規則第23条で校長の資格（第20条）を準用して定められています。そのうえで、実際に誰を昇任させるかを選ぶのが各教育委員会の昇任選考です。

出典：学校教育法（e-Gov法令検索）、学校教育法施行規則（e-Gov法令検索）、文部科学省 令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査 5-1 校長等人数 （2026年10月1日確認）

東京都の例：A・B・Cの3種類の教育管理職選考がある

東京都では、副校長などの教育管理職に進むための「教育管理職選考」に、A選考・B選考・C選考の3種類があります。文部科学省の調査では、A選考は若手登用、B選考は中堅登用、C選考はベテラン登用と説明されています。

出典：東京都教育委員会「第4章 任用」、東京都教育庁人事部職員課「教育職員の任用制度」リーフレット、文部科学省 5-3 管理職選考試験の受験資格（年齢制限・経験年数） （2026年10月1日確認）

東京都の受験資格と任用の流れは公開資料で確認できますが、論文の時間や字数、面接の回数などを定めた選考の実施要綱は、一般向けのウェブページでは確認できませんでした（2026年10月1日確認）。東京都の教員は、勤務校の管理職を通じて最新の要綱を確認してください。

東京都の2025年度（令和7年度）の結果

小学校・中学校の教育管理職選考の結果は次のとおりです。受験者数は、本人申込（一般）と推薦の合計です。

出典：豊島区「令和7年度 教員昇任選考の結果について」（全都の数値。2026年10月1日確認）

B選考・C選考は1倍台が中心ですが、若手登用のA選考の小学校は3.6倍です。倍率が低い区分でも、論文と面接で管理職としての見方を示せなければ合格にはなりません。

新潟市の例：筆記・論文の1次と、2回の面接の2次

新潟市は、教頭等選考検査の実施要項をウェブサイトで公開しています。2027年度（令和9年度）の昇任に向けた選考の概要は次のとおりです。

出典：新潟市「令和9年度新潟市立学校校長並びに教頭等選考検査」、教頭等選考検査実施要項（PDF） （2026年10月1日確認）

新潟市では、令和8年度の教頭等昇任候補者名簿に登録された人と、新潟市立学校の主幹教諭は第1次検査が免除されます。このように、同じ「教頭の選考」でも、どの段階から受けるかは立場によって変わります。

ほかの自治体では、年齢や経験年数の条件がさらに違う

文部科学省の調査（2025年4月1日現在）から、市町村立の小・中学校などの教頭（副校長を含む）の受験資格をいくつか抜き出すと、次のように違います。

出典：文部科学省 5-3 管理職選考試験の受験資格（年齢制限・経験年数）、5-4 管理職選考試験の受験資格（職種資格・推薦者） （2026年10月1日確認。各教育委員会の要項には、ほかに特例が定められている場合があります）

年齢の上限がある自治体では、受けられる年が限られます。逆に年齢制限のない自治体では、経験年数や主任経験の条件を満たした時点が受験の目安になります。まずは自分の自治体の条件を正確に知ることが出発点です。

昇任選考で見られるのは、管理職としての判断と動き方

論文では、学校の課題を管理職の立場で書けるかが問われる

新潟市の第1次検査のように論文を課す選考で求められるのは、教員として「自分の学級や授業でどうするか」ではなく、管理職として学校全体の課題をどう捉え、教職員をどう動かすかです。

たとえば、いじめへの対応がテーマなら、学級での声かけではなく、学校いじめ対策組織をどう機能させるか、教職員からの情報をどう集めるか、保護者や教育委員会へどう報告するかを書くことになります。

面接では、学校運営と人材育成の考え方が見られる

新潟市の第2次検査では、人物の総合的な評価に加えて、「学校教育の管理・運営能力、教職員の育成能力」を評価する面接が別に設けられています。若手教員をどう育てるか、欠員が出たときにどう体制を組むか、保護者からの苦情にどう対応するかといった、副校長・教頭の日常業務に直結する質問への準備が必要です。

筆記では、法令と自治体の教育施策が出ることがある

新潟市の筆記検査は、新潟市の教育施策、法令、教育の動向などを扱います。学校教育法、地方公務員法、教育公務員特例法といった法令に加え、受験する自治体が掲げる教育施策を押さえておく必要があるのは、全国共通の試験にはない昇任選考ならではの特徴です。

教頭・副校長の昇任選考を、今は見送ったほうがいいケース

（１）授業や学級での指導を中心に続けたい場合

副校長・教頭になると、学校教育法の定めのとおり、校長を助けて校務をつかさどる・整理することが仕事の中心になり、教職員の服務監督、校務の調整、保護者・地域・教育委員会との連絡に多くの時間を使います。教科指導の専門性を伸ばしたい人には、東京都の指導教諭のように、授業力の向上を担う職を目指す道もあります。

（２）家庭や健康の事情で、今は負担を増やせない場合

東京都が2023年度（令和5年度）のB選考（イ）受験者に行ったアンケートでは、受験までの悩みとして「ライフ・ワーク・バランス」（18%）、「家庭の事情」（16%）が上位でした。東京都のB選考・C選考のように、年齢に応じて受験の機会が複数ある自治体なら、事情が落ち着いた時期に受けるという選び方もできます。

出典：東京都教育庁人事部職員課「教育職員の任用制度」リーフレット（2026年10月1日確認）

（３）受験資格の条件をまだ満たしていない場合

研修の修了や主任経験の年数が足りないと、そもそも受験できません。新潟市のように、中堅教諭等資質向上研修の修了や、教務主任・学年主任などの経験2年以上を条件にしている自治体もあります。

とはいえ、見送ることは「管理職に向いていない」という意味ではありません。今年受けないと決めた場合も、法規の確認や学校経営の課題の整理は今から始められます。次の章で、立場ごとの受け方を見ていきます。

【立場別】教頭・副校長の昇任選考にどう向き合うか

主任教諭・学年主任として調整役を務めている人は、受験資格を満たした年から挑戦できる

教務主任や学年主任として、行事の計画、時間割の調整、学年の教員への声かけを担っている人は、すでに教頭の「校務を整理する」仕事の一部を経験しています。論文や面接では、その経験を「管理職ならどう広げるか」に置き換えて語れるのが強みです。

東京都のA選考は、主任教諭歴2年以上・44歳未満で受験でき、リーフレットでは最短32歳・教員経験10年目で受験可能とされています。早く受けるほど、指導主事として教育行政を経験してから副校長になる道も開けます。

主幹教諭・指導教諭として学校運営の中心にいる人は、任用までの年数で区分を選ぶ

主幹教諭は、校長・副校長を補佐し、主任教諭などとの間を調整する立場です。東京都では、主幹教諭からB選考（ア）に合格すると原則2年以上で副校長任用審査、C選考なら合格の翌年度に副校長へ昇任と、区分によって昇任までの年数が違います。年齢と、いつ副校長として学校に立ちたいかを考えて受ける区分を選びましょう。

中堅研修を終えたばかりで、まだ主任経験が浅い人は、受験資格を満たす経験を先に積む

受験資格を満たしていない段階では、焦って準備を詰め込むより、主任や特別支援教育コーディネーターなど、受験資格と面接の両方で語れる経験を積むほうが近道です。校内で学校経営計画や学校評価がどう作られているかを、管理職の立場から見ておくことも準備になります。

教頭・副校長になると、仕事と立場はどう変わる？

出典：学校教育法（e-Gov法令検索）、東京都教育委員会「第4章 任用」（2026年10月1日確認）

給料表の級が上がるため待遇は変わりますが、金額は自治体の給料表と手当の規定によって異なります。受験する自治体の条例・規則で確認してください。

仕事の負担が大きい職でもあるため、自治体による支援もあります。東京都のリーフレット（2024年度発行）では、副校長を直接補佐して調査対応や資料準備を手伝う「副校長マネジメント支援員」を配置する事業が紹介されています。どのような支援があるかも、受験を決める材料になります。

受験前に積んでおくと強い経験

教務主任・学年主任などの主任経験

新潟市では、教務主任、研究主任、生活指導主任、学年主任などの経験2年以上が受検資格の一つになっています。面接で「教職員をどう動かしたか」を具体的に話せる材料にもなります。

特別支援教育コーディネーターの経験

新潟市は、6学級以上の学校で特別支援教育コーディネーターを2年以上務めた経験も受検資格に含めています。校内外の担当者との連絡調整は、教頭の仕事とよく似ています。

教職大学院での学び

新潟市では、教職大学院の修了（見込みを含む）も受検資格の一つです。学校経営やカリキュラム・マネジメントを体系的に学んでおくと、論文で課題と手立てを筋道立てて書きやすくなります。

教頭・副校長の昇任選考に向けた準備の進め方

まず、自分の自治体の実施要綱を手に入れる

昇任選考の準備は、受験する自治体の実施要綱を読むところから始まります。受験資格、申込期間、論文の字数と時間、筆記の有無、面接の回数は自治体ごとに違うため、ほかの自治体の対策本や体験談をそのまま当てはめないことが大切です。要綱が公開されていない自治体では、勤務校の校長・副校長を通じて案内されます。

論文は、テーマを見て「答案に何を書くか」を決める練習をする

論文でつまずきやすいのは次の2点です。

• 教員の立場で書いてしまう
  自分の学級での実践を詳しく書いても、管理職としての手立てにはなりません。「教職員をどう組織し、どう育て、どう評価・改善するか」まで書く必要があります
• 根拠があいまいになる
  いじめ、学校事故、働き方改革などのテーマでは、いじめ防止対策推進法や学校保健安全法などの法令、国の答申・ガイドラインを踏まえて書くと、答案の説得力が増します

練習では、1つのテーマごとに「現状の認識 → 課題 → 管理職としての手立て → 評価・改善」の順で項目を並べ、指定字数に合わせて必要なものを選ぶ形が効率的です。30本の模範答案を丸暗記するより、テーマを見て書く項目を挙げられる状態を目指しましょう。

法規と自治体の施策は、条文と資料名で押さえる

学校教育法第37条の副校長・教頭の職務、地方公務員法の服務、教育公務員特例法の研修など、管理職として判断の根拠になる条文を、条番号とあわせて確認します。あわせて、受験する自治体の教育振興基本計画や重点施策にも目を通しておきましょう。

面接は、自分の学校の課題を例に話せるようにする

面接では、一般論よりも「今の勤務校のこの課題に、副校長・教頭としてこう取り組む」という具体性が見られます。校長や副校長に模擬面接をお願いし、若手育成、保護者対応、危機管理などの場面を想定して答える練習を重ねましょう。

論文の準備では、学校経営、教育課程、人材育成、危機管理、保護者・地域と働き方の5分野・30テーマについて、答案に入れる182項目を法令の条番号や国の資料名とあわせて確認できるPDFもあります。副校長と教頭の職務を書き分けた書き出しの例と、答案の組み立て例もテーマごとに載っています。

合格から昇任までの流れと、昇任後の経験の活かし方

STEP1

合格後の任用までの流れを確認する

合格がそのまま翌年度の昇任になるとは限りません。新潟市では、合格者は2027年3月上旬に内示、4月1日に発令される流れです。東京都では、A選考の合格者は原則として指導主事に任用され、B選考は合格後原則2〜3年以上で副校長任用審査を受けます。合格後の期間に、何を任され、どの研修を受けるのかを確認しておきましょう。

STEP2

副校長・教頭として最初の1年の動き方を決める

着任後は、校長の学校経営方針を理解し、教職員一人ひとりの状況をつかむところから始まります。論文や面接の準備で整理した「課題 → 手立て → 評価・改善」の流れは、そのまま学校経営計画づくりや人事評価の面談に使えます。

STEP3

その先の進路を考える

副校長・教頭の経験は、校長選考への挑戦や、指導主事など教育行政の仕事につながります。東京都の校長選考は、副校長などの教育管理職経験3年以上・59歳未満が受験資格です。

教頭・副校長として学校運営に携わった経験は、教職員の組織づくり、保護者・地域との調整、危機管理など、学校の外でも説明しやすい経験になります。ただし、教育委員会の昇任選考は公立学校の中での登用の仕組みです。学校の外へ転職するかどうかは、昇任選考とは分けて考え、求められる経験や待遇を個別に確かめてから判断しましょう。

よくある質問

まとめ：あなたの次の一手

教頭・副校長の昇任選考は、学校全体を動かす立場へ進むための、自治体ごとの選考です。全国共通の試験ではないため、まず受験する自治体の実施要綱で受験資格と選考方法を確かめることが、準備の第一歩になります。

受けると決めたら、論文では管理職としての課題と手立てを根拠つきで書けるように、面接では自分の学校の課題を例に話せるように準備を進めましょう。

あなたは、どう進めますか？

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【教頭・副校長 昇任選考】論文の型と想定30テーマ｜答案に入れる182項目＋組み立て例｜2026年度版を見る（新しいタブで開きます）

参考

• 学校教育法｜e-Gov法令検索
• 学校教育法施行規則｜e-Gov法令検索
• 令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査について｜文部科学省
• 第4章 任用｜東京都教育委員会
• 教育職員の任用制度（リーフレット）｜東京都教育委員会
• 令和7年度 教員昇任選考の結果について｜豊島区
• 令和9年度新潟市立学校校長並びに教頭等選考検査｜新潟市